税理士報酬 顧問料の例

税理士報酬 顧問料年25万円～！

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税理士報酬 税理士顧問料の例（坂本会計事務所の税理士報酬 顧問料の例）
　このページでは、坂本会計事務所の税理士報酬の例をご案内します。坂本会計事務所の税理士報酬の決め方、税理士報酬を比較する場合の注意点などは税理士報酬についてをご覧ください。
税理士報酬例－３
■ Ｊ社の場合
１．Ｊ社の概要
業種 建設業
従業員数 ５人
年間の取引高 1.1億円
市町村民税の申告先数 １ヶ所

２．業務内容と報酬額（金額は消費税込）
会社の状況 月次報酬額 決算報酬額 年間報酬額
○消費税は原則課税
○自社で伝票入力		 47,520円 95,040円 665,280円
○消費税は原則課税
○会計事務所で伝票入力		 61,560円 123,120円 861,840円

■ Ｋ社の場合
１．Ｋ社の概要
業種 卸売業
従業員数 ９人
年間の取引高 ６億円
市町村民税の申告先数 ２ヶ所

２．業務内容と報酬額（金額は消費税込）
会社の状況 月次報酬額 決算報酬額 年間報酬額
○消費税は原則課税
○自社で伝票入力		 51,840円 103,680円 725,760円
○消費税は原則課税
○会計事務所で伝票入力		 68,040円 136,080円 952,560円

■ Ｌ社の場合
１．Ｌ社の概要
業種 飲食業
従業員数 20人（うちアルバイト16人）
年間の取引高 2.3億円
市町村民税の申告先数 ３ヶ所

２．業務内容と報酬額（金額は消費税込）
会社の状況 月次報酬額 決算報酬額 年間報酬額
○消費税は原則課税
○自社で伝票入力		 60,480円 120,960円 846,720円
○消費税は原則課税
○会計事務所で伝票入力		 77,760円 155,520円 1,088,640円


税理士報酬 顧問料の例
○従業員１～３人位の規模の会社の税理士報酬の例は税理士報酬例－１へ
○従業員２～８人位の規模の会社の税理士報酬の例は税理士報酬例－２へ
○従業員５～20人位の規模の会社の税理士報酬の例は税理士報酬例－３へ
○従業員18人位以上の規模の会社の税理士報酬の例は税理士報酬例－４へ
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