（税金対策）
このページでは、税金対策についてご説明します。間違えた税金対策は、節税したつもりでも会社の資金が減少してしまうことがあり、注意が必要です。 |
| 税金対策を１度見直してみてください！ |
■ 税金を減らすのは簡単？
税金を減らすのは簡単！無駄なコストを湯水のごとく使い会社が赤字になれば法人税はかからないはず・・・というような考えで今まで税金対策をしていたとしたら、その会社は気が付かないうちに損をしています。その税金対策を実行しなければ現在の会社の現金預金の残高はもっと多かったはずです。
理由は簡単です。税金を40万円減らそうとすると、無駄なコストを100万円使うことになり、差し引き60万円の現金預金が出て行っているのです。
間違いやすい税金対策は他にもあります。
■ 間違えた税金対策
１．間違えた税金対策の例
①当期は利益が出そうなので、500万円の高級外車を購入した。
②会社で利益を出さないように役員報酬を増額した。
③当期は利益が出そうなので、商品在庫を過少計上した。
（例①）
最初の例では高級外車という固定資産を購入していますので、当期に費用化できるのは500万円のうち当期の償却費だけです。また、長期的に見た場合でも、最終的に500万円は費用化され税金もその分少なくなりますが、仮に税金が200万円少なくなったとしても高級外車の購入という会社にとって不必要な支出を500万円していますので、差し引き300万円の資金が減少していることになります。
（例②）
次の例では、確かに会社の税金は少なくなりますが、その分役員報酬に対する税金が増えるため、結果的に税金を多く払うことにもなりかねません。また、期中で役員報酬を増額した場合には、その増額した金額は会社の損金としては否認されてしまいます。
（例③）
これは脱税行為に該当するので、もちろんいけないことなのですが、それだけではなく節税効果もありませんので会社はすべきではありません。
仮に会社で在庫を100過少計上したとすると、売上原価が100増えますので当期の税金は少なくなります。しかし翌期へ繰り越される在庫も100減りますので翌期の売上原価が実際よりも100減ってしまい、その分税金が増えます。つまり在庫の過少計上は税金の支払いを繰り延べる効果はあるものの、節税効果はないということになります。また、税務調査で見つかればしっかりと罰金を取られてしまいます。
２．税金対策は様々な観点から検証する
税金対策を行う場合には、会社の税金のことだけでなく他の事も含めてトータルに考える必要があります。会社の税金は減ったとしても、それ以上に他の税金やコストが増えてしまえば、結局は損をしていることになります。
■ 税金対策には２種類ある
税金対策には、次の２種類あります。
１．税金の支払いが少なくなる税金対策
余計なコストをかけることなく税金の支払いが少なくなれば、それは効果的な税金対策だと言えます。
２．税金の支払いが遅くなる税金対策
当期の税金が100万円減少しても、来期の税金が100万円増加してしまうような税金対策です。税金の支払いが遅くなるので資金繰りの観点からは効果的ですが、長期的には節税効果はありません。例えば上記の在庫の過少計上などがその例です。
■ 本当に効果のある税金対策とは？
本当に効果のある税金対策は税金の支払いを少なくしますが、一般的に言われている税金対策は上記の税金の支払いが遅くなる、という効果しかないものが多いようです。
効果的な税金対策は税法を熟知していなければできません。その仕組みも分かりにくいことが多いうえに、それぞれの会社の個別事情に合わせて行なうため、情報として出回りにくいのではないかと思います。
今まで税金対策をしてきたとすれば、それは税金の支払いが少なくなる税金対策だったでしょうか？当会計事務所では、税金の支払いが少なくなる税金対策に重点を置いて会社の節税を考えていきます。
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| 税金対策を効果的に行なうには |
■ 節税の方法は様々
節税の方法は様々で例を挙げるときりがありませんが、いくつかの方法を挙げると次のようなものがあります。
- 前期までは消費税の免税事業者だったが、当期の設備投資が多額になることがあらかじめ分かっていたので当期は課税事業者となることにより消費税の還付を受けた。
- 当期の決算予測をしたらあまり利益が出そうになかった。来期以降は利益が出そうなので当期の支出を抑えて利益を出し長期的に見て法人税を節税した。
分かりやすい例と分かりにくい例があったのではないかと思います。特に最後の例は利益を出して節税しようとしているので不思議に思われたかもしれませんが、この方法でも節税されます。
■ 税金対策を効果的に行うには
１．会社に大きな変化がある場合は坂本会計事務所にお話ください
税金対策を効果的に行うには、事前に節税の可能性を検討することが必要です。例えば新たな設備投資をするときのように会社に大きな変化がある場合には、あらかじめそのことを当会計事務所にお話いただければ、どのようにすれば節税につながるか事前に検討することができます。事後になってしまっては、できたはずの税金対策ができなくなってしまうこともあります。
２．坂本会計事務所から税金対策を提案します
節税の方法は会社の状況によって大きく異なります。坂本会計事務所ではその会社に合った税金対策を提案しますので、その提案をご検討いただくことで税金対策を効果的に行うことができます。
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